医療費控除

医療費控除について知っておきましょう

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医療費は、一定基準を満たすと確定申告の手続きによって税金の控除を受けることができます。
申告する医療費には歯の治療費も含まれており、控除が認められると払いすぎた税金が還付されるため、治療費の軽減につながることもあります。
こちらでは、知っておいて損はない「医療費控除」についてご説明します。

医療費控除についてご存じですか?

支払った医療費は、定められた条件に従って一定の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。
申請するには医療費がいくらだったかを証明するものとして領収書が必要となりますので、1年間大切に保管しておいてください。

医療費控除とは 1月1日から12月31日の1年間で、本人または家計をともにする家族が支払った医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすることで税金の還付が受けられる制度です。

医療費控除の対象になる歯科治療費

医療費控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
くわしくは、東京都渋谷区恵比寿の歯医者「かめだ歯科クリニック」へお問い合わせください。

インプラント治療も控除の対象になります
保険診療だけが医療費控除の対象になると思っている方もいらっしゃいますが、実はそうではありません。
たとえばゴールドやセラミックを使った入れ歯治療、エムドゲイン法や骨移植といった外科治療、
さらにインプラント治療も医療費控除の対象になっています。
矯正治療は対象になる場合とならない場合があります
子供の不正咬合に対する歯列矯正のような、成長する上で必要な矯正であると認められる治療の場合も医療費控除の対象になります。
ただし、美容・審美目的の矯正治療は適用されません。
これは子供の矯正であっても同じですので、ご注意ください。
交通費も認められます
子供の治療で保護者が一緒に病院へ行く場合、この付添人の交通費も「治療に必要な費用」とみなされ、医療費控除として認められます。
通院した日付や利用した交通機関などがわかるように記録しておくことが重要です。
ただし、マイカーで通院した場合には、ガソリン代や駐車場代などの申請は認められません。

こんな場合の控除はどうなるの?

デンタルローンで払った場合の医療費控除

歯の治療費を分割払いにするためにデンタルローンを利用することがあるかもしれません。
この場合、利用した信販会社が立替えた医療費が控除の対象になります。
信販会社の利用明細や契約書の写しを準備し、医療費控除の申請を行ってください。
なお、金利や手数料などは医療費として認められません。

カードで支払った場合の医療費控除

最近は、医療機関でも自費診療にかかった治療費をカードで支払うことができるようになってきています。
この場合、領収書とカードローンの契約書の写しを確定申告で提出することで医療費控除の対象になります。

医療費控除の計算の仕方

医療費控除は、支払い済みの医療費の合計から、保険などの補てん金額を差し引いた金額を出し、そこから「10万円」もしくは「所得額の5%」の少ない方を引いた額が適用されます。

医療費控除額計算式

つまり、年間の医療費の合計が10万円以上でなければ控除されません。
医療機関までの交通費なども対象になりますので、忘れずにメモしておきましょう。

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